●2010年10月11日（月）
読者の投稿です↓
西村眞悟氏 「広大な日本の水資源がすでに中国に買収されている」
http://www.youtube.com/watch?v=KsLJ5468gDI
「今や中国が最重要戦略物資とみなしているのは、わが日本領土の水であります。表面化した中国人が買収した山林面積は３万２千ヘクタール、３０万坪の水源をたたえた、森林が全国で３２０箇所買い占められている。
桜井よしこ様ブログ
「日本人を使ったダミー取引で森や水資源を奪う中国などの外資」
http://yoshiko-sakurai.jp/index.php/category/雉貅/
『奪われる日本の森 外資が水資源を狙っている』（平野秀樹、安田喜憲著、新潮社）には、空恐ろしい実態が報告されている。日本の森林資源が大量に取引されており、その面積は過去10年間でほぼ倍増、特にここ3年の取引の拡大は著しいという。都道府県別で最も取引面積が多いのが、北海道、宮崎、福島、熊本だそうだ。
問題は、買い手が誰なのかがわからないことだ。「個人情報」を楯に、いっさい公表されないのである。
公益よりも私益が絶対的に優先される日本の土地制度に加えて、行き過ぎた個人情報の重視は、素性を知られたくない人々にとってはまことに好都合である。だが、正確には掴めないながらも、中国を含む外国資本が日本の森を買い進めているのは事実である。彼らは取引上の名義にダミーの会社や個人を当て、日本人を使って購入させる。その後、外資に再譲渡されても情報公開されることはない。かくして、08年には3万2,000ヘクタールの森林が取引された。これでは対馬と同じことが日本全国の森で起きるだろう。
『奪われる……』で安田氏らは、対馬での韓国人の土地購入は80年代後半から始まっていたと指摘する。日本人が気づいたのは約20年後の08年、韓国資本が海上自衛隊対馬防備隊本部に隣接する港湾周辺の土地、3,000坪まで買ったときだ。その時点まで日本人が気づかなかった理由は、取引のじつに90％が日本人を使ったダミー名義で行われていたからだ。
同じ手法で中国資本を筆頭にした外資が日本の森林に手を伸ばしている。森はその下の水脈もろとも外資に奪われる。だが、日本政府はここに至っても、実態把握さえできていない。無防備な日本、あまつさえ、首相はあの鳩山由紀夫氏だ。日本の未来が心配だ。
９月１７日 ワールドビジネスサテライト
日本の森林に目をつける海外 ＜北海道＞
H２１における林地年取得状況
収得数 ７３２ 面積 １２、９５９
＜海外資本等による林地取得の内訳＞
N０１ 蘭越町 面積５８ 中国
N０２ ニセコ町 面積１中国
N０３ 倶知安町 面積２中国
N0４ 空知 砂川町 面積 ２９２ イギリス
北海道は中国、イギリス、オーストラリア、シンガポールなど海外資本に買収されていること発表
日本の森林と水の危機 水資源としてきちんと維持していくのか危惧、条例など国が作ること必修。
ドイツではフォレスターという森林専門の公務員が森林に多量に配置されている。国有林、私有林含めて管理している。
フインランドでも森林所有者連盟というのがある。税金と一緒に年会費も徴収する、そういう立場の連盟が管理している。
日本も管理サポートする仕組みをかんがえていかないといけない。
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